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2010年08月21日
2010年06月10日
2009年01月06日
2009年01月02日
2008年12月28日
2008年12月20日
2008年09月30日
第8回(2008)日中経済討論会 「グローバル経済における日中の未来」
◆開催日:2008年11月18日(火)
◆場 所:グランキューブ大阪(大阪国際会議場)
(大阪市北区中之島5丁目3番51号)
http://www.gco.co.jp/pics/ta/map.pdf
◆参加者:日本および中国のビジネスマン、研究者など
◆主 催:日中経済討論会開催委員会
(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、神戸商工会議所、
京都商工会議所、経済産業省、(独)経済産業研究所、JETRO、
日中経済協会、近畿経済産業局で構成)
◆後 援:大阪府、大阪市、日中経済貿易センター、日中投資促進機構
◆参加費:(大商会員・非会員問わず)
一口 3万円 (2名まで登録可)
※中小企業特別参加費 一口 1.5万円(1名のみ登録可)
中小企業特別参加費については、勝手ながら下記の条件に
当てはまる企業様にのみご利用いただけます。
○本会合での中小企業の定義:
資本金3億円以下の株式会社。有限会社。個人事業主。
(但し、申し込まれた中小企業の参加者数が6社に達しない場合、
本特典がご利用いただけない場合があります。
その際はご連絡いたします。)
登録いただきますと全プログラムにご参加いただけます。
◆プログラム:下記★をご参照ください
◆お申込方法:
ご参加いただけます場合は、10月17日(金)までに下記のいずれかの方法で
ご回答いただきますようお願い申し上げます。
別途、詳細の登録用紙を送らせていただきます。
(1)下記URLから「出席回答用紙」をプリントアウト頂き、必要事項を
ご記入の上、FAX(06-6944-6293)でお申し込みください。
↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/34825/AACE08C3_103395/1118nichicyuu.html
(2)本メール下部の「出席回答用紙」に必要事項をご記入の上、
FAX(06-6944-6293)またはメール(china@osaka.cci.or.jp)
でお申し込みください。
■お問合せ先:
大阪商工会議所 国際部 中国ビジネス支援室(担当:田中・丸山)
TEL 06-6944-6400 FAX 06-6944-6293
E-mail china@osaka.cci.or.jp
----- ★第8回(2008)日中経済討論会プログラム(案)-----
11月18日(火)
9:00〜11:10 開会式・パネルセッション
「グローバル経済における日中の未来」
〜環境・省エネビジネスにおける相互協力のあり方〜
有馬利男 富士ゼロックス(株)取締役相談役
石田耕三 (株)堀場製作所代表取締役副社長
馮 飛 国務院発展研究中心産業経済研究部長
黄 鳴 皇明太陽エネルギー集団会長
モデレータ:林 康夫 日本貿易振興機構理事長
11:10〜12:15 (独)経済産業研究所セッション
「中国の台頭と周辺諸国の変容」
白石 隆 RIETIファカルティフェロー/政策研究大学院
副学長・教授/アジア経済研究所所長
モデレータ:佐藤樹一郎 RIETI副所長
12:20〜13:20 昼食(ビュッフェ)
13:30〜15:30 分科会(同じ時間帯に2会場に分かれて実施)
「戦略的互恵時代の日中企業提携」
〜双方向M&Aの選択と可能性〜
倉橋鷹輔 鳴海製陶(株)代表取締役社長
松川力造 CITIC CapitalPartnersJapanLimited
マネージングディレクター 他
モデレータ:布井千博 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
「知的財産取引における日中Win―Winモデルの可能性を探る」
谷口由記 弁護士法人フラーレン弁護士・弁理士
李 明徳 中国社会科学院知的財産権センター
主任・教授 他
モデレータ:石井 正 大阪工業大学知的財産学部学部長・教授
15:45〜17:45 閉会シンポジウム
「五輪・万博後の中国経済と日中ビジネス」
中島厚志 みずほ総合研究所専務執行役員調査本部長
山ア養世 山ア養世事務所代表
黄 衛平 中国人民大学教授 他
モデレータ:鷲尾友春 日本貿易振興機構理事
17:45〜18:30 名刺交換会
18:45〜 レセプション兼夕食会
※一部プログラムは、変更になる場合がございます
◆場 所:グランキューブ大阪(大阪国際会議場)
(大阪市北区中之島5丁目3番51号)
http://www.gco.co.jp/pics/ta/map.pdf
◆参加者:日本および中国のビジネスマン、研究者など
◆主 催:日中経済討論会開催委員会
(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、神戸商工会議所、
京都商工会議所、経済産業省、(独)経済産業研究所、JETRO、
日中経済協会、近畿経済産業局で構成)
◆後 援:大阪府、大阪市、日中経済貿易センター、日中投資促進機構
◆参加費:(大商会員・非会員問わず)
一口 3万円 (2名まで登録可)
※中小企業特別参加費 一口 1.5万円(1名のみ登録可)
中小企業特別参加費については、勝手ながら下記の条件に
当てはまる企業様にのみご利用いただけます。
○本会合での中小企業の定義:
資本金3億円以下の株式会社。有限会社。個人事業主。
(但し、申し込まれた中小企業の参加者数が6社に達しない場合、
本特典がご利用いただけない場合があります。
その際はご連絡いたします。)
登録いただきますと全プログラムにご参加いただけます。
◆プログラム:下記★をご参照ください
◆お申込方法:
ご参加いただけます場合は、10月17日(金)までに下記のいずれかの方法で
ご回答いただきますようお願い申し上げます。
別途、詳細の登録用紙を送らせていただきます。
(1)下記URLから「出席回答用紙」をプリントアウト頂き、必要事項を
ご記入の上、FAX(06-6944-6293)でお申し込みください。
↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/34825/AACE08C3_103395/1118nichicyuu.html
(2)本メール下部の「出席回答用紙」に必要事項をご記入の上、
FAX(06-6944-6293)またはメール(china@osaka.cci.or.jp)
でお申し込みください。
■お問合せ先:
大阪商工会議所 国際部 中国ビジネス支援室(担当:田中・丸山)
TEL 06-6944-6400 FAX 06-6944-6293
E-mail china@osaka.cci.or.jp
----- ★第8回(2008)日中経済討論会プログラム(案)-----
11月18日(火)
9:00〜11:10 開会式・パネルセッション
「グローバル経済における日中の未来」
〜環境・省エネビジネスにおける相互協力のあり方〜
有馬利男 富士ゼロックス(株)取締役相談役
石田耕三 (株)堀場製作所代表取締役副社長
馮 飛 国務院発展研究中心産業経済研究部長
黄 鳴 皇明太陽エネルギー集団会長
モデレータ:林 康夫 日本貿易振興機構理事長
11:10〜12:15 (独)経済産業研究所セッション
「中国の台頭と周辺諸国の変容」
白石 隆 RIETIファカルティフェロー/政策研究大学院
副学長・教授/アジア経済研究所所長
モデレータ:佐藤樹一郎 RIETI副所長
12:20〜13:20 昼食(ビュッフェ)
13:30〜15:30 分科会(同じ時間帯に2会場に分かれて実施)
「戦略的互恵時代の日中企業提携」
〜双方向M&Aの選択と可能性〜
倉橋鷹輔 鳴海製陶(株)代表取締役社長
松川力造 CITIC CapitalPartnersJapanLimited
マネージングディレクター 他
モデレータ:布井千博 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
「知的財産取引における日中Win―Winモデルの可能性を探る」
谷口由記 弁護士法人フラーレン弁護士・弁理士
李 明徳 中国社会科学院知的財産権センター
主任・教授 他
モデレータ:石井 正 大阪工業大学知的財産学部学部長・教授
15:45〜17:45 閉会シンポジウム
「五輪・万博後の中国経済と日中ビジネス」
中島厚志 みずほ総合研究所専務執行役員調査本部長
山ア養世 山ア養世事務所代表
黄 衛平 中国人民大学教授 他
モデレータ:鷲尾友春 日本貿易振興機構理事
17:45〜18:30 名刺交換会
18:45〜 レセプション兼夕食会
※一部プログラムは、変更になる場合がございます
2008年08月07日
2008年06月07日
2008年05月11日
2008年02月29日
2008年01月10日
2007年12月19日
2007年12月11日
2007年12月02日
2007年10月15日
2007年10月04日
2007年08月13日
2007年07月11日
2007年03月26日
2007年02月26日
2007年02月22日
2007年02月05日
2006年12月18日
2006年12月16日
2006年12月13日
2006年12月10日
2006年11月22日
2006年10月30日
2006年10月24日
2006年10月23日
2006年10月22日
2006年10月20日
テーマ別国際比較「アジアの労使関係」
▽国際フォーラム「アジアの労使関係、どう読むか−韓国・中国・ベトナ
ムを中心に」講演録(要旨)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2006_10/asia_01.htm
▽中国の労使関係の動向
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2006_10/china_01.htm
▽韓国の労使関係の動向
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2006_10/korea_01.htm
▽ベトナムにおける労働運動の現状
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2006_10/vietnam_01.htm
●最近の海外労働情報(10月)/JILPT
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/mokuji/mokuji_top.htm
▽正規労働者の”弾力的な就労”を促進/韓国
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_10/korea_01.htm
深刻化する高学歴層の失業/中国
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_10/china_01.htm
ムを中心に」講演録(要旨)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2006_10/asia_01.htm
▽中国の労使関係の動向
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2006_10/china_01.htm
▽韓国の労使関係の動向
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2006_10/korea_01.htm
▽ベトナムにおける労働運動の現状
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2006_10/vietnam_01.htm
●最近の海外労働情報(10月)/JILPT
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/mokuji/mokuji_top.htm
▽正規労働者の”弾力的な就労”を促進/韓国
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_10/korea_01.htm
深刻化する高学歴層の失業/中国
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_10/china_01.htm
2006年10月18日
2006年09月30日
日本の商品を中国の金持ち層向けに販売を 開始しています。